2010年07月23日

組織的担い手に向けた政策強化を/「久野ファーム」代表理事浅野東雄さん

「久野ファーム」代表理事の浅野さん

　「これからの農業を担う主体は組織的担い手と認定農業者。国は彼らの声を聞き、政策に大きく反映すべき」と農事組合法人「久野ファーム」代表理事浅野東雄さんは今の農政を厳しく見る。これまでの担い手育成の政策から、小規模農家を守る政策に移ったことで、先が見えなくなったことに不安を感じているからだ。今後、揺れ動く農政から集落を守ろうと、法人としての活動をより活発化させる考えを示す。
　
　農事組合法人「久野ファーム」は、2006年設立。それまでは久野営農組合として、3年1巡の麦・大豆のブロックローテーションを中心とした水稲堪水直播をはじめ、中山間地域直接支払制度を導入した農業・農村の環境整備も行っていた。しかし、担い手不足と深刻な高齢化で個々の農地の荒廃化が危惧されたため、集落を守ろうとそれまでの営農組合を農用地利用改善団体「久野ファーム」に改組した。組合員戸数64戸、活動対象面積51haからなる組織は、地域にとってなくてはならない存在となった。
　
　このように軌道に乗ってきた法人だが、現在の戸別所得補償制度に不安を抱いている。「この制度で食料自給率の向上、担い手確保ができるのだろうか。我々は、二毛作野菜に対する特別な助成措置、担い手へのソフト支援強化、機械や施設(大型機械格納庫)の補助事業の拡充などを望んでいる。もっと現場の声を聞いてほしい」浅野さんはそう語る。
　
　揺れ動く農政に不安を抱えつつも、今後は環境整備や安全管理に力を入れ、法人経営の安定化や集落内の親睦を深めるための交流活動に努めていく。