明日への挑戦

2011年04月27日
農事組合法人二条窪(長門市)


JGAP認証書を持つ農事組合法人二条窪槌田誠専務理事(左)とJA長門大津営農経済部の種池和久課長(右)

 長門市の2法人がこのほど県内で初となるJGAPの認証を受けました。JGAPとは、特定非営利法人日本GAP協会が運営する日本版GAPのことであり、「農産物の安全」「環境への配慮」「生産者の安全と福祉」「農場経営と販売管理」の4テーマに基づいた農場管理の手法です。同協会が依頼する第三者機関が認証を行うため、農産物の安全・安心を裏付ける取組みとして全国に広がっています。

 

 今回は、そのJGAPの認証を受けた2法人の1つ、農事組合法人二条窪について紹介します。

 

 長門市三隅にある農事組合法人二条窪(谷村孝代表理事)は、昭和58年設立の二条窪営農組合が平成18年に法人化したものです。現在、13戸16人、オペレーター6人を抱え、水稲9ヘクタール、農作業受託2.2ヘクタールで農業を営んでいます。

 

 同法人は、農家の高齢化や兼業化、後継者不足が進み、農地の維持が困難になってきた背景から、営利ではなく、効率的な営農を行い、将来にわたり農地を守ることを第一に目指してきました。

 

 また、化学農薬・化学肥料の低減やエコファーマーの認定を受けるなど循環型農業にも積極的に取り組んでいます。このような環境に優しい、安全・安心な農産物づくりの一環として、平成23年3月30日に穀物のJGAP認証を受けました。

 

 同法人の槌田誠専務理事は「JGAPは、消費者に選ばれる農産物を作るためには欠かせないもの。これから、農産物ブランドをつくるなどJGAPを上手く活用して、次世代に自慢できる法人を確立していきたい」と話しました。

 

 同法人のJGAP認証の指導を行ったJA長門大津営農経済部の種池和久課長(JGAP指導員・JGAP審査員補)は「今まで一部の農業は、過去の経験や勘に頼るものがあったが、安全・安心な農産物を消費者に届けるためには、裏付けのあるJGAPは有効的だ。また、このJGAP取得がゴールではなく、この道具をどのように活用するかが課題となるので、これからも地域内での推進・活用支援に力を注ぎたい」と意欲を見せています。

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