JAグループ山口 県下1JA構想

JAグループ山口県下1JA構想~実践具体策~

~県下1JA構想の実現に向けて

 農業・JAを取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進行による人口減少や 組合員の高齢化による生産基盤の縮小などの課題を抱えています。さらに 国際的な貿易交渉の動向や急速に進められる農業・農協改革など、その厳し さは増すばかりとなっています。

 こうした環境変化に対応するため、平成27年11月、「第39回JA山口県 大会」において、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に 向けた自己改革への挑戦とその着実な実践を支える「県下1JA構想」の策定・ 実践を決議しました。

 大会決議を受け、平成28年3月に策定した「県下1JA構想(基本的考え 方)」に基づき、JAグループ山口の役職員で構成する階層別の協議会等を設 置し、合併JAの組織・事業・経営のあり方に関する検討を行ってきました。

 この度、組合員や役職員など多くの皆様の意見や要望を踏まえ、合併実 現に向けた「県下1JA構想(実践具体策)」を決定しました。

 本ページは、新たなJAのめざす姿やそれを実現するための取り組みを中心に 組織・事業・経営のあり方を整理しています。  私たちは、様々な困難を乗り越え、将来にわたり「食と農を基軸とした地域 に根ざした協同組合」としての役割を果たし続けていくため、平成31年4月1日 「山口県農業協同組合(JA山口県)」の誕生をめざし、 JAグループ山口一体とな って取り組みを進めていきます。

県下1JA構想の実現に向けて

 

合併JAの目指す姿

合併JAは、農業振興や地域活性化等の自己改革を実践し、組合員・利用者、地域の負託に応え続けるため
最大限のスケールメリットを創出することを目指します。

合併JAは、農業振興や地域活性化等の自己改革を実践します

 

合併JAの基本姿勢

  1. 事業・活動全般において、県域対応に よる効果的・効率的な展開と地域特性 を重視した取り組みが有機的に連携し たJA運営を行います。
  2. 農業者の所得増大・農業生産の拡大を 図り持続可能な農業を実現するため、 経営資源を再配置し営農・経済事業を 強化します。
  3. 支所を拠点として組合員・利用者が積極 的に参画する「協同活動」を展開すると ともに、事業・活動に関する組合員の意 思反映、運営への参画を促進します。
  4. 財務体質の強化によりJA経営の健全 性・安定性の確保を図り、生産活動・地 域活動の積極的な展開に対する投資 を行います。

 

組合員の意思反映の仕組み

組合員や利用者の幅広い意見を取り入れたJA運営を実現します。

組合員や利用者の幅広い意見を取り入れたJA運営を実現します。

 

合併JAの組織機構

組合員や利用者の幅広い意見を取り入れたJA運営を実現します。

  1. 本所には、総合的な調整機能を担う「総合企画本部」と分野 別の5つの本部を設置します。
  2. 県下11地区に統括本部を設置し、組 合員や地域と密着した組織運営を基 本として、各事業やくらしの活動を積 極的に展開します。

 

営農・経済事業の重点実施事項

農業振興『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』の実現

  • 農業振興方針・戦略・計画の策定と実践
    ▶農業振興目標値の見える化:山口県の農業産出額660億円以上うち合併JAとしての販売品取扱高300億円以上の目標設定
  • 県域農畜産物ブランドの確立、地域ブランドのさらなる強化
  • 「生産拡大対策基金」の創設
    ▶合併JA独自の農業振興計画に沿った生産者の取り組みを支援

「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現

 

営農指導『営農指導体制』の強化、『出向く体制』の構築

『営農指導体制』の強化、『出向く体制』の構築
  • 営農指導員300名体制を実現し、現場に「出向く体制」を構築
  • 農業法人や認定農業者、兼業農家、多様な担い手等に対する階層別指導 体制の構築
    ▶専門営農指導員30名、担い手専任担当者(TAC)40名の育成等
  • 営農指導員の資質向上
    ▶営農指導員養成トレーナーの設置
    ▶ステップアップ制度の構築

 

販売事業『販売のプロ化』『スケールメリット』『広域出荷調整』等 による有利販売

『販売のプロ化』『スケールメリット』『広域出荷調整』等 による有利販売
  • 総合的な販売企画を行う販売専門部署の設置(販売のプロ化)
  • 販売ロットの拡大による交渉力強化
  • 産地間リレーによる長期出荷体制の確立
  • 多様な販売チャネルの活用
    ▶ファーマーズ・マーケット間の連携による販売拡大
    ▶インターネット等を活用した販売や海外輸出の拡大

 

購買事業『生産資材価格の引き下げ』『地域のニーズを踏まえた生活事業展開』

『生産資材価格の引き下げ』『地域のニーズを踏まえた生活事業展開』
  • 【生産購買】
    ●品目の集約、スケールメリットによる肥料・農薬価格の低減
    ●組織体制・人材・施設の効率的な再配置、物流の広域再編
  • 【生活購買】
    ●組合員・地域住民のニーズに応じた生活用品の取り扱い
    ●ライフライン確保のための生活店舗や移動購買車の運営

 

加工事業『6次産業化による農業所得の向上』

『6次産業化による農業所得の向上』
  • 地域性を活かした加工商品の開発と販路拡大による付加価値の創出

 

利用事業『広域事業展開による効率化・安定運営』

  • 農業関連施設の計画的な更新・再編・広域展開
  • 産地間連携・産地拡大に対応できる施設利用体制の確立

 

信用・共済事業の重点実施事項

 

利用事業

良質かつ高度な金融サービ スを組合員・利用者に提供することで、「農業」と「くらし」 を支え、地域に一層必要とさ れるJA信用事業の構築を目指します。

  • 出向く体制の整備・拡充
    ▶信用・共済事業に係る渉外担当者500名体制の構築
  • 農業メインバンク機能の強化
    ▶様々なニーズを踏まえたコンサルティングや融資対 応など幅広い金融サービスの提供
  • 生活メインバンク機能の強化
    ▶組合員・利用者のライフイベントやニーズに応じた情 報提供や金融サービスの提供
  • 支所機能の強化
    ▶支所窓口での取引迅速化・相談機能の充実等の対応 力強化や事務堅確性の向上
  • 一体的・統一的な事業運営と地域に応じた 事業展開
    ▶JAらしい商品企画や、合併効果を発揮できる統一キャ ンペーンの実施
    ▶組合員や地域の実態・ニーズ等の地域特性を活かし た事業戦略・運営の実施
  • 安定的な事業運営と信頼の確保
    ▶スケールメリットを活かした県域一体的な事業推進 の展開
    ▶自己資本の充実や運用資産の健全性確保による信 頼の確保

 

共済事業

「ひと・いえ・くるまの総合保障」 により、安心と満足を提供し、信頼され選ばれ続けるJA共済を 実現します。

  • 出向く体制の整備・拡充
    ▶LA(渉外担当者)500名体制の構築による豊かで安 心な暮らしづくりへの貢献
  • 農業経営に貢献する取り組みの強化
    ▶農業リスク診断・リスク対策提案の実施による担い手 サポート機能の強化
  • 3Q訪問活動、はじまる活動による地域に 密着した推進活動の展開
    ▶3Q訪問活動を基軸とした保障点検活動、ニーズに 応じた提案活動の展開
  • 専門性・相談機能を発揮する業務体制の整備
    ▶全支所均質なサービス提供に向けた体制整備、人材 育成の強化 ▶利用者満足度の向上に向けたサービスの強化
  • 事故相談業務における迅速・均質なサービ スの提供
    ▶利用者の視点に立った事故受付や県下一円の現場 急行サービスによる安心の提供

 

総務・管理部門の重点実施事項

現在、それぞれのJAの本所が持つ総務や人事、内部監査、情報シ ステムなどの業務・機能・事務を合併JAの本所に集中化することに より、重複機能の効率化や業務の高度化を図ります。

  • 業務・機能・事務の集中化による事務経費・共通管理費の削減
  • 各事業本部間および統括本部間の管理・調整による総合力の発揮
  • 3Q訪問活動、はじまる活動による地域に 密着した推進活動の展開
  • 協同組合理念の学習や各種専門知識の習得を通じた求め られる人材の育成
  • くらしの活動の積極的な展開や高齢者対策事業の充実
総務・管理部門の重点実施事項

 

県域組織

中央会や信連、全農、全共連をはじめとする県域の組織については、合併JAとの重複機能の排除を基本として、JAに対するさまざまな観点からの支援が可能となる体制の構築に努めます。

県域組織

 

合併に関する基本事項

(01) 設立年月日 平成31年4月1日
(02) JA名 山口県農業協同組合(愛称:JA山口県)
(03) 合併の形態 新設合併
(04) 主たる事務所の
   所在地(本所)
山口県山口市小郡下郷2139番地 (山口県JAビル)
(05) 事業区域 山口県内全域
(06) 事業の種類 山口県内全域 各JAの定款に列挙しているすべての事業
(07) 事業年度 4月1日から3月31日
(08) 組合員 ▶正組合員
 面積要件2アール以上または従事日数要件30日以上
▶准組合員
 地区内の事業利用者等
(09) 出資金 ▶出資一口金額 一口1,000円
▶最大持口数 最大5,000千円(5,000口)
(10) 総 代 ▶総代定数  1,000名
▶任 期  3年
▶地区別定数
正組合員数の割合により配分(なお、女性総代については各地区で定数の15%以上を目標
(11) 役員

▶理 事 定数:36名
 (地区選出理事26名,女性枠理事3名,青年枠理事1名,学識経験理事6名)

▶監 事 定数:8名(学識経験監事6名、員外監事2名)
※合併初年度については、円滑な移行の観点から地区選出理事を35名、学識経験監事を 12名とする

 

合併が実現すると大規模なJAが誕生

地区\区分正・准組合員数
(人)
職員数
(人)
貯金
(百万円)
貸出金
(百万円)
長期共済保有高
(百万円)
販売品取扱高
(百万円)
購買品供給高
(百万円)
山口大島 5,738 188 57,665 2,725 183,070 1,289 2,048
岩国市・山口東 33,522 336 181,257 29,161 512,049 927 663
南すおう 16,464 213 104,981 16,818 366,933 1,118 1,003
周南 39,796 489 188,994 75,784 753,654 1,371 1,309
防府とくぢ 16,221 229 81,034 17,236 358,979 1,606 1,238
山口中央 25,407 534 148,668 32,095 652,440 3,864 3,727
山口宇部 22,873 354 131,029 27,341 578,353 2,274 1,939
下関 32,012 407 158,923 28,832 612,926 5,358 3,370
山口美祢 9,122 149 46,421 7,074 251,700 1,470 1,109
長門大津 11,331 245 68,229 13,437 264,604 2,308 2,269
あぶらんど萩 15,097 314 69,416 12,802 329,621 3,435 3,170
合計 227,583 3,458 1,236,623 263,310 4,864,335 25,025 21,851

 

これまでの経過と今後のスケジュール

これまでのスケジュール

平成27年11月 「第39回JA山口県大会」において「県下1JA構想」の策定・実践を決議
平成28年3月 「県下1JA構想(基本的考え方)」を整理
平成28年4月 県域合併対策室の設置「中間とりまとめ」を整理
平成28年10月 プロジェクトでの検討(営農経済、信用共済、総務管理)
平成29年1月 「県下1JA構想(実践具体策)組織協議案」を整理
平成29年1月~2月 JA理事会等での組織協議
平成29年3月14日 中央会理事会において「県下1JA構想(実践具体策)」を決定

今後のスケジュール

平成29年8月 合併契約の締結
平成29年11月 合併承認総代会の開催
平成31年4月 JA山口県の発足

 

これからの取り組み

『生産資材価格の引き下げ』『地域のニーズを踏まえた生活事業展開』

 平成29年4月以降、「県下1JA構想(実践具体策)」に 基づき、県下全JA・連合会・関係団体参画のもと、より詳 細かつ具体的な検討を行っていきます。

 「山口県農業協同組合(JA山口県)」は、組合員の皆様か ら、より信頼され、選ばれるJAとなるよう、未来への想いを 一つにして地域とともに歩むJAを創っていきます。

 今後も組合員の皆様からの意見をしっかりと聞き検討を 進めていきますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

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