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2011年08月09日
法人の課題は法人で解決/山口県集落営農法人連携協議会第1回検討部会


あいさつする田中会長

 山口県集落営農法人連携協議会は7月29日、山口県集落営農法人連携協議会第1回検討部会を開いた。山口市の山口県農林総合技術センターで開催された同会には、集落営農法人連携協議会会員など約140人が参加。会員らは、重点検討事項を整理し、具体的な活動を各部会グループに分かれ協議した。

 

 山口県では農家数の減少、高齢化が進む中、関係機関と一体となって、集落を単位とし、効率的で自足的な農業経営を行うことができる集落営農法人の育成に努めている。活動の中心を担う山口県集落営農法人連携協議会は09年3月に設立し、県内法人間のネットワーク作り、ノウハウの共有化、法人化設立支援を目的に活動を開始。これまで、JGAP、複合化・多角化、経営分析システム研修会、知事との懇談会、他県との交流など幅広い活動を展開してきた。その結果、昨年度3月末時点、県内で116法人が設立、現在も法人数は増加している。

 

 こうした中、県内の各集落営農法人が抱える課題解決に向け、昨年度、同協議会の役員会、経営戦略会議の下に経営管理部会、普通作部会、経営複合化部会、人材確保育成部会の4検討部会を設置。29日の検討部会では、4検討部会の活動について協議したほか、広島県集落法人連携協議会の畝啓一郎会長による講演も行った。

 

 同協議会の田中豊策会長は「集落営農法人も100法人を超え、本協議会への加入法人も100をまもなく超えていく。法人の占める県内農地のシェア率は1割程度であるが、今後の水田農業は集落営農法人が主体となり、牽引役となる。先行法人の果たす使命は大きい。本協議会活動は、与えられる研修ではなく、自らが求めて行うものであり、この協議会の場を活用し、5年後10年後を見据え、ダメもとの精神であらゆることに挑戦し、経営革新を図ってほしい」と話す。

 

各部会での検討・協議内容は以下のとおり。

  • ・経営管理部会:県内法人の経営実態の共有化、経営実態を踏まえた将来の法人像、集落営農法人の運営管理
  • ・普通作部会:単収向上における普通作技術、多様な販売方法、組織体での生産管理
  • ・経営複合化部会:複合化における労務管理、所得向上対策、法人間連携
  • ・人材確保育成部会:求める人材像、人材の発掘方法、雇用者における受入体制の整備
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