政府は平成26年6月24日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、JAグループに対して自己改革を求めており、今後の議論によっては急進的・強制的な組織・事業改革がすすめられる可能性があります。
こうした中、JAグループにおいては、JAは組合員の自主的な結集・運営にもとづく民間組織であり、組合員の自治を基本に、自らの意志で組織・事業改革をすすめていくことが基本と考えています。
このため、県下JAの組合員を対象にJA自己改革に関する認識の共有を図るため、政府の示す規制改革の方向性や問題点、JAグループ山口としての自己改革プラン策定に向けた取組内容、スケジュール等に関するパンフレットを活用した組合員理解促進運動を展開しています。