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2018年12月18日

第40回JA山口県大会決議 重点事項の実践に向けご意見を募集します。


第40回JA山口県大会の開催

 JAグループ山口は、平成30年11月21日に第40回JA山口県大会を開催し大会議案を決議しました。
 大会決議の実践においては、平成31年4月に設立するJA山口県を中心に引き続き組合員・事業利用者の方々の声に基づく取組みを進めます。

JAグループ山口

第40回JA山口県大会議案の重点事項
守りたいもの 伝えたいこと ~組合員とともに次代へ~

I. 農業を守る、伝える

  • 地域実態に応じた農業振興計画を基本に、既存の地域ブランドの伸長と広域化を目指します。
  • 販売品取扱高300億円の達成に取り組み農業者の所得増大を実現します。
  • 総合的な販売企画・多様な販路活用、広域出荷調整等をすすめ、県JAとしての機能を最大限に発揮した有利販売を実現します。
  • ファーマーズマーケットの販売拠点としての機能・役割を強化します。
  • 生産拡大支援制度による担い手経営体の複合経営による経営の安定化、生産部会を核とした生産拡大、農産物直売所の品目拡大などを実現します。
  • 重点振興品目の栽培暦の統一、肥料・農薬等の銘柄集約、効果的な物量を実現し、組合員の生産資材コストを低減します。
  • 営農指導員300名(うち専門営農指導員30名)体制の実現、農業経営管理支援、スマート農業導入の支援、法人間連携や鳥獣害対策、JA出資型法人へ農作業受託等の支援など担い手ニーズへの総合事業の提案力を強化します。

II. 地域を守る、伝える

  • 地域の信頼に応えるための渉外500名体制を実現します。
  • 農業融資・JAバンクローンの対応力強化による、農業・地域の成長を支援する。資産形成に対する最適な商品・サービスの提案により、組合員・利用者のライフプランをサポートします。
  • 農業者へのリスク診断、農作業事故の未然防止にかかるリスク対応、組合員・利用者のリスクに応じた保障を提案します。
  • 生活購買、介護など総合事業を通じた農村地域などにおける地域生活インフラ機能を発揮します。
  • 支所等の拠点を中心に組合員・地域住民の「生きがい」や「自己実現」、「仲間づくり」などの思いや願いを実現するくらし活動を展開します。
  • くらし活動を長期的に支援するために「くらしの活動支援基金(仮称)」を運用します。
  • 地方公共団体、他の共同組合など地域の多様な組織と連携した生活インフラ等の役割を発揮します。

III. 協同組合力を高める

  • 正組合員の運営参画・意思反映においては、既存の集落座談会等の仕組みを維持するとともに、地区別総代協議会を開催し、事業活動に関する協議・意見集約を実施します。
  • 准組合員を含む多様な組合員の運営参画・意思反映のため、支所運営委員会等を設置、開催し、支所行動計画をともに策定、支所等拠点を中心とする共同活動に取組み、地域の活性化、生活・くらしの向上を実現します。
  • 青壮年組織・女性組織の活性化に取り組むとともに、課題の解決と農業地域の発展を支えます。
  • 営農指導員の出向く体制を展開することで、正組合員の声を県JAの組織・事業・運営に反映します。
  • 農業振興の応援団として、准組合員の事業・活動・運営への段階的な参加を促進します。
  • 持続可能なJA基盤の確立・強化(業務執行体制、職場づくりと人材育成、中長期経営計画策定と実践)。
  • 組合員との徹底した話し合い等に基づく自己改革を達成します。

IV. 県民理解を深める

  • 広報活動の位置づけの明確化,重層的に展開し「食」「農」「協同組合」について組合員・地域へ発信します。
  • 支所等拠点から事業や活動、様々な行事の情報について支所だよりなどを通じて発信し参加を促進します。
  • 多様な媒体を活用し准組合員や地域住民に理解を得ることで、ともに地位域振興を実現します。

第40回JA山口県大会議案の概要

第40回JA山口県大会議案(概要版)はこちらをご覧ください。

 

PDF第40回JA山口県大会議案(概要版)

JA山口県大会と自己改革のながれ

JA山口大会と自己改革の流れ

今後の大会決議の実践に係るご意見は、以下のリンクよりお問い合わせください。

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