2011年06月21日

ＪＧＡＰ・県の取組み

宮西郁美主任技師

　長門市の2法人がこのほど県内で初となるＪＧＡＰの認証を受けた。ＪＧＡＰとは、特定非営利活動法人日本ＧＡＰ協会が運営する日本版ＧＡＰのことであり、「農産物の安全」「環境への配慮」「生産者の安全と福祉」「農場経営と販売管理」の4テーマに基づいた農場管理の手法。同協会が依頼する第三者認証機関が定期的に現場で審査を行うため、信頼性の高い農業生産工程管理の認証として全国に拡がっている。

　今回は、山口県農林水産部農業振興課、宮西郁美主任技師に、ＪＧＡＰの取組みについて話を伺った。

　山口県は、19年度からＧＡＰの推進を開始、21年度に日本ＧＡＰ協会との共催により、各農林事務所の普及指導員やJAの営農指導員等を対象にＪＧＡＰ指導員研修を行い、ＪＧＡＰ普及の基盤を固めた。22年度から本格的にJAや法人などへ導入に向けた働きかけを行っている。ＪＧＡＰ導入によって、農業生産工程の全般にわたるリスク管理を行うことで、農産物の安全性の確保や環境への配慮に対応し、効率的に経営改善できる。

　実際にＪＧＡＰ導入が行われた現場からは「経営者と従業員の間でのコミュニケーションが増え、会社組織としての運営がやりやすくなった」「管理体制が整い、現場周辺が整理整頓された」「リスク管理ができ、自分たちの取組みに安心感が出てきた」などの前向きな声が多く寄せられている。

　宮西主任技師は「ＪＧＡＰ導入を希望する生産者や法人に対して、人材育成などを通して支援体制を整えていきたい。ＧＡＰ導入の目的は、取り組む生産者や法人によって様々である。まずは初級編である基礎ＧＡＰから始め、工程管理による経営改善の土台をつくる。その上でレベルアップを図り、農業の持続的な発展を目指してもらいたい」と語る。

　山口県では、22年度末段階で28産地が基礎ＧＡＰを導入している。JGAP認証はまだ2法人だが、裾野は今も確実に拡がりつつある。